会社設立を検討される際によくある質問⑤(事業年度について)





今回も、実際の面談で会社設立を検討される方からよく受ける質問について ケースごとに お答えしていきたいと思います。 今回は、事業年度についてお伝えします。

事業年度とは


事業年度とは、会社の決算書を作成するための、年度で区切った期間です。 個人事業主の場合は、1月1日から始まってその年の12月31日と決まっています。 ですが、会社の場合はこの事業年度を、個人とは違い自由に定めることができます。 上場されている会社などは、新卒の方の採用等を考慮に4月1日から翌年の3月31日までを、 一つの事業年度とする会社が多いです。 ただし、事業年度は自由ですので、個人と同じように1月1日から12月31日でもいいですし、 10月1日から9月30日を事業年度とすることが可能です。 また、事業年度の期間を1年以内にする必要があります。 半年でも可能ですが、1年にされるケースがほとんどです。

お勧めの事業年度は


事業年度で問題となるのは、確定申告の時期となります。 個人事業主は、毎年3月15日までに確定申告書を提出し、税金を納付することになります。 一方、会社は事業年度終了の日の翌日から2ヶ月以内に申告書を提出し、税金を納付することとなります。 例えば、3月31日が事業年度終了の日である会社は、5月31日が申告・納付期限となり、 9月30日が事業年度終了の日である場合は、11月30日が申告・納付期限となります。 この2ヶ月で申告作業を行うことなりますが、 この時期が会社の繁忙期でしたらどうでしょうか。 お仕事に集中したいこの時期に、他の事務作業が入るのはご負担ではないでしょうか。 できましたら、この時期が閑散期になるように設定をお勧めします。

まとめ


事業年度は、会社のルールである定款で定めることとなりますが、 後から変更することもできます。 ですが、昨年の同月と売上や利益等を比較されたい場合は、 事業年度は変更されないほうが比較しやすいです。 弊事務所では、京都で会社設立を希望される方のサポートを多数せていただいております。 京都で会社設立を希望されている方はぜひお問合せ下さい。 初回相談は無料となっております。

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