会社設立を検討される際によくある質問①(個人と会社どちらがいいか?)





今回から、実際の面談で会社設立を検討される方からよく受ける質問について ケースごとにお答えしていきたいと思います。 まずは、”個人と会社のどちらで開始したほうがいいか?”です。

事業を開始するにあたって、個人がいいかそれとも会社がいいか?


この質問のポイントは、会社がいいと思われている理由がなにかということです。 多くの方がこの質問をされるさいポイントは、節税・融資・取引先からの要望の3つがほとんどです。 まず、取引先からの要望であれば会社として事業を開始されることをお勧めします。 ただし、節税と融資については状況によって変わってきます。

節税対策のための会社設立について


節税のための会社設立は、利益で8百万円~1千万円がボーダーラインとなってきます。 個人事業主は、利益に対して所得税と個人住民税・個人事業税を納付することとなります。 同様に会社は、利益に対して法人税と法人府民税・法人市民税・法人事業税を納付することとなります。 これらの会社の税金は、一般的に実行税率と呼ばれ中小法人ですと約23.3%です。 しかし、実際には税金より社会保険料の負担の方が重く、給与の3割を従業員と会社で折半することとなります。 ここで、会社が社長に役員報酬を支給することを考えて下さい。 社会保険料の負担は折半ですが、 中小法人ですと会社の株主は社長であるケースが多いため 社長も会社も一体と考えると結局は3割の負担となります。 個人の所得税は、所得の上昇に応じて税率も5%から上昇します。 この上昇が社会保険負担の3割を超えるのが、利益で8百万円~1千万円となります。

融資対策のための会社設立について


融資判断については同じついては、個人でも会社でも判断は同じとなります。 現在は、資本金が1円から会社設立をすることができ、 中小法人では、株主と社長が同じでることがほとんどです。 また、会社で融資を申込んだとしても代表者の個人信用情報を確認し、 代表者が連帯保証人となるケースがほとんどです。 個人で申し込んでも、会社で申し込んでも審査方法が同じですので、 判断も同じとなります。

まとめ


個人で事業を開始する方がいいか、会社で事業を開始する方がいいかは、 会社設立のどこにメリットを感じておられるかによって答えが変わってきます。 弊事務所では、京都で会社設立を希望される方のサポートを多数せていただいております。 京都で会社設立を希望されている方はぜひお問合せ下さい。 初回相談は無料となっております。

無料起業相談

はこちらから

(オンライン相談可)

無料にて起業手続きや資金調達に関するご相談をお受けしております。ご興味のある方はぜひお申込みください。

8727810a7c8bc3c0281f5edd09e4dfea_m-min-r