代表取締役等住所非表示措置とは？利用条件と金融機関対応

京都で株式会社を設立する際、「登記簿に代表取締役の自宅住所が掲載されるのが心配」という相談があります。2024年10月1日に始まった「代表取締役等住所非表示措置」を利用すれば、一定の要件の下で、登記事項証明書等に記載される代表者住所を市区町村等までにとどめることができます。

ただし、住所を登記しなくてよい制度ではありません。また、融資や不動産取引などで追加書類が必要になる可能性があります。この記事では、2026年10月29日時点の法務省・法務局の公表情報を基に、京都の創業者が申出前に確認すべきポイントを整理します。

結論｜住所の一部を隠せるが、登記義務と本人確認は残る

• 対象は株式会社の代表取締役・代表執行役・代表清算人。合同会社の代表社員には、この措置は適用されません。

• 京都市の住所は「京都市中京区」など、区までが表示されます。町名・番地・建物名等は登記事項証明書等に表示されなくなります。

• 設立・就任・住所変更など、対象者の住所が登記される登記申請等と同時に申し出る必要があります。

• 非上場の株式会社では、本店の実在性、代表者の住所、実質的支配者に関する所定の書面が原則必要です。

• 融資や法人口座開設の際に、代表者の住所を別途証明する資料を求められる場合があります。

代表取締役等住所非表示措置とは？どこまで隠れる？

この制度は、商業登記規則等の改正により2024年10月1日から始まりました。登記事項証明書、登記事項要約書、登記情報提供サービスで、代表取締役等の住所の一部を非表示にする仕組みです。

たとえば、京都市中京区に居住する代表取締役であれば、措置後の登記事項証明書等には「京都市中京区」までが表示され、そこから先の住所は表示されません。京都市は政令指定都市のため、区までが表示範囲です。

重要なのは、代表者の住所が登記されなくなるわけではないことです。登記申請書には従来どおり正確な住所を記載します。官公署からの請求などに応じて住所情報が提供される場合もあり、完全な匿名化や全記録からの削除ではありません。

対象になる会社と、対象にならない住所

• 対象：株式会社の代表取締役、代表執行役、代表清算人の住所。

• 対象外：合同会社の代表社員の住所。合同会社には同じ名称の非表示措置はありません。

• 対象外：会社の本店所在地。本店住所そのものを非表示にする制度ではありません。

• 注意：過去に公開・取得された登記事項証明書や外部サイト等から、既に知られた住所が自動的に消えるわけではありません。

「自宅を会社の本店にするかどうか」と「代表者個人の住所を非表示にするかどうか」は別の問題です。本店住所を自宅にすれば、本店所在地は登記情報として公示される点に注意してください。

いつ申し出る？設立登記と同時の検討が基本

非表示措置の申出は、原則として代表取締役等の住所が記録される登記申請と同時に行います。設立登記の前に検討しておけば、申出のタイミングを逃しにくくなります。

• 株式会社の設立登記を申請するとき。

• 代表取締役等の就任登記を申請するとき。

• 代表取締役等の住所変更登記を申請するとき。

• 代表取締役・代表執行役の重任登記を申請するとき（住所が変わらない場合を含む）。

• 他の登記所の管轄区域への本店移転に伴う新本店所在地での登記を申請するとき。

「会社を作ってから、いつでも単独で住所を非表示にできる」という制度ではありません。既存会社が利用を検討する場合も、申出できる登記のタイミングを司法書士等に確認しましょう。

非上場の株式会社が準備する書面は原則3種類

京都で新しく設立する多くの株式会社は非上場会社です。法務省は、非上場の株式会社について、原則として次の3つの区分の書面を求めています。

• ①本店の実在性を示す書面：会社宛てに本店所在地へ送付した配達証明郵便に関する書面等、または登記申請を受任した資格者代理人が本店の実在性を確認した書面。

• ②代表取締役等の住所を示す書面：氏名・住所が記載された住民票の写し、戸籍の附票の写し、印鑑証明書など。

• ③実質的支配者の本人特定事項を示す書面：司法書士等による確認記録の写し、公証人の認証を受けた所定書面、定款認証時の申告受理・認証証明書など、要件に合うもの。

③については、一定期間内に法務局へ実質的支配者リストの保管を申し出ている場合、添付を省略できる扱いがあります。京都地方法務局も、実質的支配者リスト制度の利用を案内しています。

なお、既に住所非表示措置が講じられている非上場株式会社が再度申し出る場合は、原則として②の書面のみで足りるとされています。上場会社については、上場を証明する書面を添付するなど、必要書面が異なります。

添付書面の具体的な適格性や省略の可否は、申請内容と時期によって変わります。特に新設会社では、定款認証や登記申請との段取りをまとめて確認してください。

申出書には何を書く？オンライン申請にも対応

法務省の案内では、登記申請書に、住所非表示措置を希望する旨、対象者の資格・氏名・住所、添付する書面（実質的支配者リストの保管を申し出た場合はその旨と申出先）を記載します。

オンライン登記申請の場合は、「その他の申請書記載事項」に申出事項を記入します。通常の設立登記の書類に加えて必要なものがあるため、申請直前に気付くと日程がずれる可能性があります。

金融機関の融資・法人口座開設にはどんな影響がある？

法務省は、非表示措置を利用すると登記事項証明書等で代表者住所を証明できず、金融機関から融資を受ける際に不都合が生じる可能性があると明記しています。不動産取引でも、会社の印鑑証明書等の追加資料が必要になる場合があります。

これは「非表示にすると融資が受けられない」という意味ではありません。金融機関によって確認方法が異なり、代表者本人の住所確認や実質的支配者の確認を別の資料で行う可能性があるということです。

• 融資申込み前に、利用予定の金融機関へ住所非表示措置を利用する予定があることを伝える。

• 代表者の現住所を証明できる本人確認書類・住民票等の準備方法を確認する。

• 株主・実質的支配者の情報、事業計画、取引予定、資金使途など、事業実態を説明する資料を整える。

• 不動産の購入・賃借や担保設定を予定している場合、取引相手・司法書士に必要書類を事前確認する。

• 必要な確認資料や提出方法は金融機関ごとに異なるため、画一的な必要書類リストと考えない。

京都で創業融資を予定している場合は、会社設立日だけでなく、金融機関への相談時期と必要資料の準備を同じスケジュールで管理すると安心です。

住所を変更した後も非表示は続く？

既に措置が講じられている代表取締役等について、住所に変更がない重任・再任などの登記を行う場合は、原則として改めて申出をしなくても非表示措置が継続します。

一方、代表取締役等の住所に変更がある登記を申請するときは、改めて非表示措置の申出が必要です。申出を忘れると、新しく登記される住所には非表示措置が講じられません。

住所非表示措置を利用しても、引っ越しによる住所変更登記の義務はなくなりません。法務局に登記した正確な住所を社内で管理し、住所変更時に登記と申出をセットで確認しましょう。

利用を決める前のチェックリスト

• 会社形態は株式会社か（合同会社ではないか）。

• 本店所在地を自宅にする場合、本店住所自体は公示されることを理解しているか。

• 設立・就任・重任・住所変更など、申出可能な登記と同時に手続できるか。

• 本店実在性・代表者住所・実質的支配者の書面を準備できるか。

• 金融機関・不動産取引先が求める本人確認方法を確認したか。

• 将来の引っ越し時に、変更登記と再申出を忘れない管理体制があるか。

プライバシー保護の効果はありますが、追加の書類準備や取引実務への影響もあります。住所公開を避けたい理由と、融資・不動産取引の予定を比較して判断することが大切です。

よくある質問

Q．合同会社の代表社員も利用できますか？　A．この措置は株式会社の代表取締役等を対象とするため、合同会社には適用されません。

Q．非表示にすれば銀行へ住所を知らせなくてもよいですか？　A．いいえ。登記事項証明書上の表示と、金融機関による本人確認は別です。必要に応じて現住所の確認書類を提出します。

Q．会社設立後に思い立って申出だけできますか？　A．原則としてできません。設立や住所変更など、対象となる登記申請と同時に申し出る仕組みです。

京都で会社設立を検討している方へ

代表者住所の非表示は、会社形態、本店所在地、設立登記、融資申込みを一緒に考えるテーマです。丸岡稔弘税理士事務所では、京都での会社設立を検討する方に向けて、創業時の資金計画、融資準備、設立後の税務手続についてご相談を承っています。登記申請や非表示措置の申出そのものは、必要に応じて司法書士等の登記専門家と連携して進めます。

参考：一次情報（2026年10月29日確認）

法務省「代表取締役等住所非表示措置について」 https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00210.html

京都地方法務局「実質的支配者リスト制度（BOリスト）の申出手続について」（2025年2月3日更新） https://houmukyoku.moj.go.jp/kyoto/page000001_00584.html

函館地方法務局「代表取締役等住所非表示措置について」（2025年10月6日更新） https://houmukyoku.moj.go.jp/hakodate/page000001_00156.html

登記情報提供サービス「代表取締役等住所非表示措置による登記情報の表示内容に関するお知らせ」 https://www1.touki.or.jp/news/info24_015

画像出典

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