京都で会社設立をされた場合、さまざまの補助金・助成金を受け取ることができる可能性がございます。
こういった助成金等は、申請期限があり、申請したとしても必ず獲得できるものではありません。
常に新しい情報を入手し対応する必要があります。
そこで今回は、補助金や助成金の情報の入手や申請手続きに関して基本的な考えをお伝えします。
会社であることに対する補助金・助成金
主に国の補助金・助成金になります。
有名な制度は、地域創造的起業補助金・小規模事業者持続化補助金・IT補助金です。
地域創造的起業補助金は限度額が２００万円と非常み魅力的な補助金ですが、 有名になりすぎて申請者が多く、
前身の制度である創業補助金のころに比べると採択率が非常に低くなっております。
小規模事業者補助金は限度額が５０万円ですが、広告費などが対象となり商工会議所経由で申し込むこととなります。
IT導入補助金はIT化のための費用を補助するためのもので、
そのIT会社が申請を代行することになり、 上記の補助金に比べ採択率が高いことが特徴です。
これらの補助金は、いまのところ毎年募集がありますが、申請期限もございますのでご注意ください。
従業員の雇用に関する補助金・助成金
従業員の雇用に関する補助金・助成金の申請先は、ハローワークや年金事務所となります。
つまり、労働保険や雇用保険、社会保険に加入していることが前提となります。
従業員の雇用に関する法律（最低賃金や残業等）をしっかり守ったうえで、
従業員を雇用し その給与の補助金や助成金の対象となるものです。
こちらについては要件を満たせば獲得できる可能性が非常に高いものとなります。
パートを正社員に登用したり、母子家庭の方などさまざなケースがあります。
都道府県・市区町村の補助金・助成金
京都府や市にもそれぞれ独自の補助金・助成金があります。 これらの申請先は京都府若しくは市役所となります。 つまり、会社が京都で事業をしていることが要件となります。 制度によっては事業所が京都にあるだけでいいものや、本店の登記が京都である必要がある制度もあります。 これらの助成金は経済産業省認定の認定支援機関と協力して申請することをお勧めします。 京都で会社設立をされ、助成金に興味のある方はぜひご相談下さい。 初回面談は無料となっております。
