資本金1円で会社設立して大丈夫？融資・税金・信用への影響
会社法では最低資本金規制が廃止され、株式会社は資本金1円でも設立できます。合同会社も出資額を定めて設立する仕組みで、かつてのような数百万円・1,000万円という一律の最低資本金規制はありません。
しかし、「法律上1円で作れる」ことと、「1円で始めるのが経営上よい」ことは別です。設立直後から家賃、仕入、人件費、広告費、設備代などの支払いが始まるため、資本金は初期の運転資金として考える必要があります。
資本金1円でも会社設立はできる
法務省は、会社法で最低資本金規制が廃止され、株式会社を資本金1円で設立できることを案内しています。少額資本金そのものが設立登記を妨げるわけではありません。
実務では『設立後に何か月持つか』で考える
資本金額を決めるときは、登記簿に載せる見栄えよりも、設立後の現金残高を優先します。例えば、設備投資100万円、月の固定費40万円、売上入金まで3か月かかる事業なら、数万円の資本金では資金不足になりやすいことが分かります。
設立時の設備・内装・仕入に必要な金額。
家賃、人件費、通信費など毎月の固定費。
売上が入金されるまでの期間。
借入実行までに自己資金で支払う金額。
税金・社会保険料の支払いに備える金額。
融資では資本金だけでなく自己資金と事業計画を見る
創業融資では、資本金額だけで融資可否が決まるわけではありません。自己資金の蓄積状況、設備見積、資金使途、売上計画、返済可能性などを総合的に説明する必要があります。
資本金を大きく見せるために手元資金をすべて会社へ入れてしまい、個人の生活資金が不足するのも避けたいところです。会社の運転資金と個人の生活資金を分けて設計しましょう。
資本金1,000万円は消費税判定の重要ライン
新設法人は基準期間がないため原則として消費税の納税義務が免除される場合がありますが、事業年度開始の日の資本金または出資金が1,000万円以上の法人は、この免除の対象外となる特例があります。
ただし、1,000万円未満なら必ず免税になるわけではありません。インボイス登録、特定新規設立法人、設立2期目の特定期間判定など、別の理由で課税事業者になる場合があります。
許認可業種は必要資本金・財産要件を先に確認
業種によっては、許認可や登録の要件として一定の財産的基礎や純資産等が求められることがあります。会社法上は少額資本金で設立できても、事業開始に必要な許認可を取れなければ意味がありません。
資本金の決め方｜6か月分の資金繰りから逆算
設立時に一括で必要な設備・保証金等を集計する。
月次固定費を計算する。
売上の入金開始月を決める。
借入予定額と借入実行時期を確認する。
最低でも資金ショートしない現金残高を逆算する。
資本金は「多ければ多いほどよい」「1円で十分」と一律に決めるのではなく、事業計画と資金繰り表から決めるのが実務的です。
参考：一次情報
法務省「会社法の施行に伴う会社登記についてのQ&A」 https://www.moj.go.jp/MINJI/minji92.html
法務省「合同会社の設立手続について」 https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00141.html
国税庁「No.6503 基準期間がない法人の納税義務の免除の特例」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6503.htm
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