会社設立をオンラインで完結する方法｜法人設立ワンストップの流れ

会社設立は、定款、登記、税務、社会保険など提出先が複数あります。現在は法人設立ワンストップサービスを利用して、法人設立に関連する多くの手続きをオンラインでまとめて進めることができます。

ただし、「ブラウザだけで何も準備せず全部終わる」という意味ではありません。マイナンバーカード、対応端末、アプリ、電子署名、登記用ソフトなど、手続によって事前準備が必要です。

法人設立ワンストップサービスでできること

法人設立ワンストップサービスでは、「かんたん問診」に答えることで必要な手続をリストアップし、選択した手続をオンラインで申請できます。定款認証や設立登記を含む法人設立関連手続、設立後の税・社会保険などの手続をまとめて進められます。

• 必要な手続を問診で洗い出す。

• マイナンバーカードで申請者情報を確認する。

• 電子署名を付けて各申請先へ送信する。

• 法人番号が必要な手続は、番号が払い出された後に順次送信される。

• 申請状況をオンラインで確認する。

オンライン設立の事前準備

• マイナンバーカードと署名用電子証明書の暗証番号。

• PCまたは対応スマートフォンとマイナアプリ等。

• 設立登記では申請用総合ソフトが必要になる場合がある。

• 電子定款や添付書類へ電子署名するためのPDF署名環境。

• 商号、本店、目的、資本金、役員、決算期など会社の基本事項。

流れ① 定款を作成する

株式会社では設立時の定款認証が必要です。電子定款を利用すれば、紙定款にかかる印紙税4万円を避けられます。合同会社は定款認証が不要ですが、定款自体は作成します。

流れ② 設立登記をオンライン申請する

法務局は、代表取締役本人がマイナンバーカードを使って株式会社の設立登記をオンライン申請する方法を案内しています。電子署名を使うことで、一部の添付書類の提出が不要になる場合もあります。

合同会社についても、設立登記は書面だけでなくオンラインで申請できます。

流れ③ 設立後の税・社会保険手続を続けて申請

登記が完了している場合でも、法人設立ワンストップサービスから税務・社会保険関連の手続を行えます。法人番号が必要な手続は、番号が払い出された後に送信される仕組みです。

完全オンラインにならないことがあるケース

• 添付したい書類がオンライン画面で選べず、登記所へ別送が必要な場合。

• 電子署名が必要なPDFを事前に作成していない場合。

• 利用端末・ブラウザ・アプリの環境が対応していない場合。

• 許認可など、法人設立とは別の個別手続がある場合。

自分で進めるか、専門家に任せるか

オンライン申請は移動や窓口待ちを減らせますが、会社の基本事項や定款内容を自分で判断する必要があります。特に、事業目的、資本金、役員構成、決算期、許認可との整合性は、後から変更すると追加手続や費用が生じることがあります。

操作そのものよりも「設計内容に間違いがないか」が重要です。会社設立と同時に創業融資や許認可を進める場合は、オンライン手続の前に全体工程を整理しておくと安全です。

参考：一次情報

法人設立ワンストップサービス https://app.e-oss.myna.go.jp/Application/ecOssTop/

法人設立ワンストップサービス よくある質問 https://app.e-oss.myna.go.jp/Application/resources/faq/index.html

法務局「株式会社の設立登記をしたい方（オンライン申請）」 https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/shogyo_online01.html

法務省「合同会社の設立手続について」 https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00141.html